組合が近年勝ち取ってきた権利、改善させた課題（抜粋）
- 【1991年】
- 夏期休暇３日間取得
- 【1998年】
- 祝日休追加（12月29日）
- 夏期休暇取得期間延長
- 【1999年】
- 傷病休暇の無給休暇期間の延長（有給90日後の無給休暇期間 180日→１年６ヶ月）
- 【2001年】
- ＩＨＡの給与支払業務が日本政府移管
- 高齢者再雇用制度の新設
- 【2002年】
- 産前産後の完全有給化（多胎妊娠10週間、産後休暇８週間に延長）
- 【2003年】
- 特別援護金制度（業務上災害・通勤途中災害）の新設
- 駐留軍離職者等援護措置法の延長
- 【2006年】
- ＩＨＡ職位閉鎖に伴う人員整理の撤回（現地）
- 【2008年】
- 格差給・語学手当の廃止に伴う経過措置の上乗せ（固定保障分）
- 年休の時効を２年間に延長
- 【2009年】
- ＭＬＣ従業員の不当解雇の撤回（現地）
- 【2011年】
- 特別協定の５年延長と改悪抑制（日本側労務費負担の6,000人分削減案を430人分へ）
- 【2013年】
- 駐留軍離職者等援護措置法の延長
- 年休制度改定（自動繰り越しを実現）
- 格差給・語学手当の廃止に伴う経過措置の継続
- 国公の給与臨時特例減額の影響を、率1/2に、期間3/4に抑制
- 【2016年】
- 特別協定の５年延長（日本側労働費負担増 22,625人分→23,178人分）
- 祝日の段階的３日増（2016年度、2018年度、2020年度）
- 子どもの看護休暇・介護休暇の一部有給化（無給５日のうち３日を有給とする）