全駐留軍労働組合とは

日本には、日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留しています。この在日米軍の任務遂行のために必要な労働力は、日本政府が雇用主となって在日米軍に提供しています。
在日米軍基地で勤務している方は「在日米軍従業員(駐留軍等労働者)」と呼ばれ、在日米軍における事務や技術および販売など多様な支援業務を行っています。

全駐留軍労働組合は、これらの在日米軍従業員の方で組織されている労働組合です。中央本部を中心とする7地区本部会で構成され、全国約17,000人にて組織されています。
在日米軍従業員の雇用形態は、日本国政府(防衛大臣)に雇用され、在日米軍が使用者となる「間接雇用」です。雇用者と使用者が違うため、様々な問題が起こりますが、全駐労は、雇用者である防衛省と交渉することにより、問題を解決しています。
全駐労は、防衛省と交渉が出来る、唯一の労働組合です。

現在、MLC(基本労務契約)、IHA(諸機関労務協約)で雇用されている方が加入することが出来ます。